【実体験】住民税の督促状から差し押さえまでの流れ

住民税の督促状を無視していると給料や銀行口座など差し押さえをされることがあります。

私の場合は住民税の支払いをせずに差し押さえらえるまでになりました。

実際に差し押さえされるまでの流れをご紹介します。

住民税の督促状から差し押さえまでの流れ

上の図のように督促状は本来の納付期限の20日後くらいに、そして差し押さえのための差押予告が事前に届くのが更に11日後くらいです。

この差押予告が届くかどうかは自治体によるため必ず届くというわけではないようです。

住民税を決められた納付期限までに支払わないと督促状が届きます。

この時点ではまだ差し押さえがされるわけではなく、督促状に書かれた期日までに支払えば何も問題はありません。

ただし延滞金は発生します。

差し押さえの前に差押予告が届きますが、それまでに納付すれば当然、差し押さえは実行されません。（延滞金は発生します）

この差し押さえ予告に書かれた納付期限までに税金を納付できないと強制執行となります。

給料がある人は給料や、銀行口座に残高がある場合は銀行口座から。

それでもお金がない場合は財産（持ち家や自家用車など）を差し押さえされます。

渡しの場合は上のように銀行口座から差し押さえをされました。

その当時、職場が変わったり引っ越ししたりとバタバタしていて住民税の支払いが４期あるうちの１期だけ抜けていたようです。

住民税の未払いについて何度か電話もあったようなのですが忙しくて日中は電話も出られず、郵便物もリアルタイムにチェックできず、気づいたら上のように差し押さえが実行されていました。

正直、記帳して初めて差し押さえに気づいたくらいです。

以前、住所変更をせずに転居するとバックレられるという話があったようです。

しかし最近の自治体の追跡能力はすさまじくて、転居しても追跡してくるということ。

実際、私の知人で住民税を未払いのまま県外に引っ越しして転居届けは出さなかったのに1年後にちゃんと督促状が届いたという話を聞きました。

海外に転出すると支払義務がなくなるということですが、こちらも厳密に言うと支払義務が一時的に止まるだけで日本に戻ってきた時点で復活するようです。

そもそも住民税のためだけに海外に転出するのも現実的ではありません。

住民税の支払いが難しいなら督促状を無視するよりも自治体に相談しましょう。

現在収入がない、病気で働けないなどの特別な事情があれば支払いを待ってもらえたり免除してもらえる場合もあります。